「住宅のフルリフォームにかかる自己負担額をできるだけ抑えたい」

このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。

補助金を活用することで費用を抑えられる場合があります。

そこで今回は、大阪でリフォーム事業を展開する当社がリフォームに関する補助金についてご紹介します。

□リフォームの際に補助金が活用できるケースとは

リフォームの際に補助金が活用できる主なケースとして、以下の3つをご紹介します。

まずは、バリアフリーに関するリフォームを行う場合です。

トイレや玄関に手すりを設置したり、和式便所を洋式に交換するといったリフォームが例に挙げられるでしょう。

要介護者が暮らす住宅にバリアフリーリフォームを行う場合、介護保険が適応され、20万円を上限に自己負担金1割から3割で工事を済ませられます。

お住まいの自治体によっては、要介護認定はされていない高齢の方がお住まいの場合でも補助金が申請できるケースがあるため、調べてみてはいかがでしょうか。

次に、エコや省エネに関するリフォームを行う場合です。

外壁や窓、屋根の断熱化や高効率給湯器の設置、太陽光発電システムの設置が例に挙げられるでしょう。

断熱パネルおよび潜熱蓄熱建材を使用したリフォームの場合、一戸建てであれば200万円を上限に、マンションであれば125万円を上限に補助対象経費の2分の1以内の金額が支給される「次世代省エネ建材支援事業」というものがあります。
詳細はこちら
https://sii.or.jp/meti_material02/building/public.html

省エネに関する補助金は、国が支援するタイプのものから自治体が支援するタイプのものまで多くの種類が存在します。

最後に紹介するのは、耐震に関するリフォームを行う場合です。

地震で倒壊の恐れがあるブロック塀の撤去や解体工事、耐震診断や耐震補強工事も補助金の対象となることがあるでしょう。

これらは1981年以前に建てられた旧耐震基準の建物が補助金の対象となることが多いです。

大阪府大阪市が実施する「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」では、100万円を上限に耐震リフォーム費用の2分の1以内で補助があります。

□リフォーム補助金を上手く活用するための注意点とは

続いて、リフォーム補助金を上手く活用するための注意点を2つご紹介しましょう。

まずは、常に最新の制度を確認することです。

年度によって補助金の上限額や募集期限が変更されたり、補助金自体が廃止されたりしてしまう可能性があります。

募集期限が定められており、好きなタイミングにリフォームができないこともあるため、注意しましょう。

次に、リフォーム業者が指定されている場合です。

自治体が実施しているリフォーム補助金の場合、適用条件として利用できる地域の業者が指定されていることがあります。

リフォーム補助金の活用をお考えの方は、補助金の要項や申請条件をしっかりと確認し、制度に合わせたフォームプランを立てるようにしましょう。

□まとめ

今回は、リフォームに関する補助金についてご紹介しました。

住宅のフルリフォームをお考えの方は、補助金の利用を検討してみて下さい。

当社は大阪でリフォーム事業を展開しております。

住宅のリフォームに関するお問い合わせがございましたら、当社までお気軽にご連絡下さい。