「フルリフォームにかかる税金について詳しく知りたい」

このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。

増改築を伴うフルリフォームの場合、課税額が変動する場合があります。

そこで今回は、フルリフォームで課税額が変動するケースをご紹介します。

□フルリフォームで増税するケースとは

フルリフォームで増税するケースに以下の3つが挙げられるでしょう。

・増築により床面積が増える場合

・住宅の主要構造部に手を加える場合

・住居を事務所や店舗に変更する場合

これらの場合、住宅に課税される固定資産税が上がります。

その一方で、空き家や中古物件を購入し、水回りや外壁、屋根をリフォームしたとしても固定資産税が上がることはないでしょう。

改増築を伴うフルリフォームのような大規模な工事を中古住宅や空き家に行う場合、市区町村役場に建築確認申請をする必要があります。

建築確認申請によって、上記のような大規模リフォームが行われたことを市区町村役場が認識できるため、固定資産の資産評価が改めて行われ、課税額が変動するというわけです。

そのため、大規模なフルリフォームをお考えの方は税金の額に注意しましょう。

□フルリフォームで減税するケースとは

次に、フルリフォームで減税する場合はどうでしょうか。

リフォーム減税には3つのパターンがあります。

1つ目は、投資型減税です。

耐震やバリアフリー、省エネ、同居対応を目的としたフルリフォームを行う場合、工事費用額の十パーセント、あるいは控除限度額である20万円から35万円の控除を受けられるでしょう。

2つ目は、ローン型減税です。

返済期間5年以上のリフォームローンを借りて、バリアフリーや省エネ、同居対応を目的としたリフォームを行う場合、5年間の控除を受けられます。

また、耐震リフォームを兼ねる場合は、ローン型減税と投資型減税の併用が可能でしょう。

ローン型減税による年間控除額の上限は12万5000円です。

3つ目は、住宅ローン減税です。

各年の住宅ローン年末残高の1パーセントが、入居後10年間控除されるでしょう。

上限額は年40万円で、控除額が所得税額より多い場合は、翌年の住民税から13万6500円を上限に控除されます。

控除を受けるためには、リフォームする住宅の専有面積が50平米以上であることや、リフォーム工事費用は補助金等を除いて100万円以上である必要があります。

これらの減税制度の使用をお考えの方は、詳細を調べてみてくださいね。

□まとめ

今回は、フルリフォームの際に課税額が変動するケースについてご紹介しました。

大規模なフルリフォームをお考えの方は、減税制度の利用を考えてみてください。

また、当社は大阪のリフォーム専門業者です。

大阪にお住まいでリフォームに関するお問い合わせがある方は、当社までお気軽にご相談ください。