再建築不可物件という言葉をご存じでしょうか。

実は物件の中には再建ができない物件が存在します。

あなたが検討中の物件はこの条件に当てはまっていないか、知っておく必要があるでしょう。

今回は、再建築不可物件についてご紹介します。

□再建築不可物件とは

再建築不可物件とは、立て直しができない物件のことです。

では具体的にどのような物件が再建築不可物件に分類されるのでしょうか。

ここでは大きく4つの条件をご紹介します。

1つ目は、敷地上空に高圧線が通っている場合です。

高圧線には強い電気が流れているので、危険といえるでしょう。

特に17万ボルトを超えると再建築不可物件に分類されます。

2つ目は、市街化調整区域内にある場合です。

市街化調整区域内とは市街化の開発が統制されている場所のことを指し、この中では建設にあたって制限が設けられており、建築が難しいといえるでしょう。

3つ目は、現在と建設当時の建築基準法に何かしらの違いが生じていて、現在の法律では建物が建てられない場合です。

このような物件は、既存不適格物件と呼ばれます。

4つ目に、接道義務違反になる場合です。

これが再建築不可物件に最も当てはまることが多い条件といえるでしょう。

建築基準法で、幅4メートルの道路に接している間口が2メートル以上確保できない場合は建設を禁止しています。

□再建築不可物件ならどうすればいいの？

再建築不可物件になる条件をご紹介しました。

では再建築不可物件であり、住宅にも年季が入っているという場合は何ができるのでしょうか。

実は、再建はできませんがリノベーションはできます。

住宅をゼロから建て替えることは難しいですが、既存の建物を修理して使い続けることがおすすめでしょう。

最も大規模なリノベーションとしては、住宅の骨格だけを残し、その他は新しく作り変える方法があります。

ここで気を付けたいことは、大規模なリノベーションになればなるほど建築基準法が適用される点でしょう。

建築基準法では、特定建築物の大規模な修復には申請が必要とされています。

特定建築物には、マンションやアパートが含まれているため、こういった場所をリノベーションしたいという方は注意が必要です。

□まとめ

今回は、再建築不可物件と再建築不可物件の住宅の修繕の方法についてご紹介しました。

リノベーションでも法律の統制がかかる場合があるので注意が必要です。

当社では様々な条件下の物件のフルリフォーム、リノベーションのお悩みにお答えします。

ぜひリフォームパークスまでお問い合わせください。