リフォームをすると固定資産税が変動する可能性があることをご存じでしょうか。

減少なら良いですが、大幅に上昇するケースが存在します。

今回は、リフォームをするならぜひ知っておきたい固定資産税についてご紹介します。

□固定資産税とは？税率や計算方法をご紹介します

固定資産税とは、マンションや住宅、土地を持っている方に対して毎年必ず発生する税金です。

土地の中には、田畑や山林、牧場が含まれ、住宅には、倉庫や工場、店舗が含まれます。

消費税、所得税のように固定資産税の税率は定められていますが、その税率はどのくらいかご存じでしょうか。

固定資産税の税率は建物、土地ともに1.4パーセントと決まっています。

残念なことに、固定資産税は各市町村が定めるものであるため、全国どこでも1.4パーセントとは限らず、それ以上になる場合があることに注意が必要でしょう。

ではこの固定資産税はどのようにして算出されているのでしょうか。

固定資産税の計算は、各市町村の固定資産税台帳に表示されている課税標準をもとに行われ、この課税標準と税率の積が固定資産税です。

これは基本的な固定資産税の計算方法で、場合によって計算方法が異なるので、以下を参考にしてみてください。

新築住宅の場合の固定資産税は課税標準額×税率×特例割合で求められ、軽減税率や優遇処置に該当する場合は、前年度の課税標準額＋（固定資産税評価額×特例割合×5パーセント）×税率で求められます。

□固定資産税が上下するケースとは？

固定資産税は、その土地や住宅の条件によって変動することをご存じでしょうか。

実はリフォームをすると固定資産税が変わる場合があります。

ここでは固定資産税が上がるケースと、下がるケースに分けてご紹介します。

＊固定資産税が上がるケースとは

はじめに延べ床面積が増える場合です。

これは、面積という形で目に見えるのでわかりやすいケースではないでしょうか。

固定資産評価額は面積を元に算出されるため、自然と固定資産税が上昇します。

次に大規模なリフォームをする場合です。

簡単なリフォームではなく、大規模なリフォームを考えている場合は、注意が必要でしょう。

この場合、安全性や機能性の向上が予想されるため、固定資産税が大幅に増えるケースがあります。

＊固定資産税が下がるケースとは

リフォームをしてもいくつかのケースでは固定資産税が下がることをご存じでしょうか。

耐震リフォームやバリアフリーリフォーム、省エネのためのリフォームであれば、減額の対象です。

それぞれに減額の対象になる条件が付いているので、確認することをおすすめします。

□まとめ

今回は固定資産税と固定資産税とリフォームの関係をご紹介しました。

リフォームを考えている方は、ぜひ固定資産税に注意して検討を進めるとよいでしょう。

当社では固定資産税を含めたフルリフォーム検討をお手伝いします。

ぜひリフォームパークスまでお問い合わせください。