中古住宅を購入するのと同時にリフォームをする場合、住宅ローン控除申請の書き方はどうするの？

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中古住宅を購入するのと同時にリフォームをする場合、住宅ローン控除申請の書き方はどうするの？

投稿日：2022年7月28日
カテゴリー：リフォームのお悩みあれこれ

住宅ローンを組んで家を買ったときは、一定の条件を満たすことで住宅ローン控除が可能です。
しかし、新築ではなく、中古住宅の場合は住宅ローン控除が適用されるか不安ですよね。今回は、購入と同時にリフォームした中古住宅の住宅ローン控除申請の流れと申請書の書き方についてご紹介します。

1 □住宅ローン控除申請の流れをご紹介します！
2 □住宅ローン控除申請の書き方は？
3 □まとめ

□住宅ローン控除申請の流れをご紹介します！

まず、住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要です。
申告期間は、住宅に住んだ翌年の元旦から3月15日で、それまでに確定申告を行わなければいけません。

控除を受ける最初の年には、まず税務署か国税庁のホームページから確定申告書と住宅借入金特別控除額の計算明細書を入手します。
次に、住宅ローンの年末残高証明書、建物・土地の登記事項証明書と不動産売買契約書のコピー、源泉徴収票とマイナンバーカード（マイナンバー記載の住民票でも可）といった5つの書類を用意します。
ここで注意したいのが、中古住宅は築年数によって耐震基準を満たしていない可能性があるため、耐震基準を満たすことを証明する書類が必要なこともあります。
これらの書類を参考にしながら、確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算書に必要事項を記入し終えたら、税務署に提出して住宅ローン控除申請の完了です。

□住宅ローン控除申請の書き方は？

前述したように、住宅ローン控除申請には確定申告が必要で、確定申告をするためには「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「確定申告書」を提出しなければいけません。
ここでは、その2つの書類の書き方をご紹介します。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書では、入居日や土地・建物の価格や年末時点でのローン残高を記入します。
こちらには土地と建物の取得対価を記入する必要がありますが、中古住宅の場合は土地・建物それぞれで、取得対価を固定資産税評価額の比を考慮し、分けて計算します。例えば、物件価格が4,000万円で、固定資産税評価額が土地1,800万円・建物1,200万円の場合は、取得対価が土地2,400万円・建物1,600万円です。
こちらを計算し終えたら、後は明細書に従い住宅ローンの控除金額を出します。

確定申告書では、給与所得や控除金額を記入します。
会社員の方は確定申告書Aを、個人事業主の方はBを使いましょう。
個人情報の記入や、収入、所得控除や税金の計算を行います。