リフォームを行う際に、確認申請が必要な場合と必要でない場合があります。

確認申請をする必要があった場合、どこに注意するべきかについても不安がある方もいらっしゃいますよね。

そこで今回は、フルリフォームにおける確認申請の必要な場合と注意点について解説します。

□確認申請が必要な場合はいつ？

リフォームをする際、その建物が建築基準法や都市計画法などに適しているか審査を受ける必要があります。

これを確認申請と言います。

しかし、工事内容によって必要な場合と必要でない場合があります。

確認申請が必要な場合を5つ解説します。

1つ目は、屋根材の葺き替えが、屋根の面積の半分以上で行われる場合です。

大規模な修繕は確認申請の対象にあたります。

また、屋根材の重さは家への重荷になり、大きく負荷が変わる可能性があります。

屋根の葺き替えを行う場合は十分に注意しましょう。

2つ目は、外壁を補修する場合があげられます。

外壁の外装材を張り替える際に、確認申請が必要になります。

しかし、外壁の塗装を塗り替える場合であれば、確認申請の必要はありません。

3つ目は、床面積が増大するリフォームがあげられます。

また、吹き抜け部分に床をたすことも面積を増やすことになります。

家の広さは変わらないのに対して確認申請を行わなければならないため、注意しましょう。

4つ目は、カーポートや物置の設置があげられます。

これらは、居住空間ではないために、確認申請が不要であると考えられがちでしょう。

しかし、屋根がついている場合は雨風をしのげるため、居住空間であるとみなされます。

庭や敷地内に作る場合でも、居住可能なスペースであるため、確認申請が必要です。

5つ目は、スケルトンリフォームがあげられます。

しかし、一概に確認申請が必要であるとは言えません。

4号建築物（一般的な木造の2階建て住宅）では必要ありません。

4号建築物以外の住宅（鉄骨の2階建て住宅や木造の3階建て住宅）では必要になります。

□確認申請においての注意点

確認申請が必要であるのにもかかわらず、行わなかった場合は違反となり、行政の建築指導課から注意が入ります。

確認申請を出せば済む場合もあります。

しかし、工事の中止や建築物の取り壊しが行われる場合もあります。

その指示に従わなかった場合、罰金や懲役を受ける可能性もあるため、十分に注意しましょう。

□まとめ

確認申請は安全を守るために必要な過程です。

また、確認申請の判断基準は自治体によって異なる部分があります。

ご不明な点はお住いの地域に問い合わせてみましょう。

住宅でお困りのことがある方は、ぜひ当社へお問い合わせください。