住宅のフルリフォームを行う際、登記が必要かどうかをご存じの方は少ないと思います。

一般的に登記は、住宅の売買や相続が発生した際に必要なものとして知られていますよね。

しかし、リフォーム工事を行う際にも登記が必要な場合があります。

そこで今回は、フルリフォームにおける登記の手続きをまとめました。

□フルリフォームにおける登記変更手続きについて

初めに、なぜ登記が行われるのかをご説明します。

それは、お住まいの住宅の名義人を変更するためです。

そして登記を行う際には、「登記事項の表題部」といわれる部分に、所有者に関する情報や土地の面積を記載します。

皆さんも現在お住まいの住宅で暮らしを始めるにあたり、この登記を行いましたよね。

それに加えてフルリフォームを行う際は、まず建物を取り壊すために「建物の滅失登記」という手続きが必要です。

また、建物の面積が変わった場合には表題部の変更が必要となります。

これらはあまり知られていない登記手続きですが、手続きの期限が法律で決められているため注意してください。

もし登記手続きを怠った場合は、過料の罰則があるため、必要な登記手続きをきちんと押さえておきましょう。

こちらも合わせてご参照ください。

□フルリフォームにおける固定資産税の仕組みについて

次に、フルリフォームによって住宅の固定資産税が変わる仕組みについてご説明します。

まず押さえていただきたいことは、フルリフォームを行い住宅の価値が増大した場合でも、固定資産税が高くなることはほとんどありません。

その理由は、先ほどご紹介した登記変更と関係しますが、市町村の資産税の係員は登記事項の変更によって住宅のリフォームを把握しているからです。

そもそも各自治体が、すべての住宅のフルリフォームの有無を把握することは困難です。

そしてリフォームをしたからといって、皆さんが自治体の資産税係に届け出をしなければいけない制度はありません。

その結果、フルリフォームをしても住宅の固定資産税は変わらないケースが大半です。

しかし中には、固定資産税が高くなる場合もあります。

それは、屋根材の変更、床面積を増やす増築、または建物の用途変更を行った場合です。

建物の用途変更とは、例えば居住として使用していた住宅をフルリフォームによって店舗に変更する場合が挙げられるでしょう。

これらを行った場合、必ず固定資産税が上がるわけではありませんが、その可能性があることをあらかじめ知っていただくと良いですね。

□まとめ

今回は、住宅のフルリフォームをお考えの方に向けて、登記手続きと固定資産税についてご説明しました。

せっかくフルリフォームを行うのであれば、失敗はしたくないですよね。

今回ご紹介した内容を押さえていただき、実際に計画を立ててみましょう。