「フルリフォームをすると税金が上がるって聞いた」

という方はいませんか。

フルリフォームには固定資産税が増額するケースとそうでないケースがあります。

今回はどのような工事で固定資産税が上がるのか、上がらないのかを説明します。

リフォームを成功させるための流れ

□固定資産税が上がるケース

「建築確認申請」が固定資産税の増えるリフォームかどうかのキーワードです。

工事の際に、「建築確認申請」の提出が必要な工事は固定資産税が増える可能性が非常に高いです。

申請書の提出を求められるということは、建物の機能性や耐久性が上がる工事を行うということを意味するからです。

以下で具体的に固定資産税が上がるケースを紹介します。

＊床面積を広げる

床面積を広げる工事だと、基本的には「建築確認申請」の提出を求められます。

申請の有無は施工主が決められません。

施工会社に確認するか直接市町村の建築指導課に確認してみてください。

＊中古物件を購入して改修するケース

購入した中古物件の構造部分を変える工事や、増改築をする大規模な工事をする時は「建築確認申請書」の提出を求められるので固定資産税が増額するでしょう。

ただし、床や壁紙の張替えや間取りを変更しない場合は、建築確認申請書が不要なため固定資産税が増額することはありません。

＊内観と外装を変える

スケルトンリフォームといって、建物の骨組みはそのままで、外装や内装を新しくする改修工事があります。

この工事は場合によっては耐震性能を上げる工事も行うため、申請が必要です。

スケルトンリフォームは既存の建物から価値が大幅に上がる工事なので、固定資産税が大幅に増額する可能性があります。

□固定資産税が変わらないフルリフォーム

一方で、固定資産税が変わらないリフォームもあります。

それは、建物の劣化に伴う、必要な補修程度の改修を行う場合です。

なぜなら、このような工事の場合、建物の価値が新築時を越えることがないからです。

例えば、経年劣化に伴う、壁紙や床の張替えや家の主要部分に関与しない、間切り壁や間柱の工事です。

リフォームパークスが提供するリフォームメニュー

工事に補助金を受けられるものもあります。

主には耐震工事や省エネか工事などです。

色々な種類があるので、少しでも負担を減らせるように、補助金も活用してみてください。

□まとめ

今回は固定資産税が増額するリフォームと増額しないリフォームを解説しました。

さらに、省エネリフォームやバリアフリーリフォームのように固定資産税が減額するリフォームもあります。

それぞれ自分に適したリフォームを行ってみましょう。