フルリフォームをお考えの方の多くが住宅ローンを使われると思います。

今回は、住宅ローン控除について、内容と条件を紹介します。

□住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを使って住居を購入した方、または増改築をされた方を対象に、税金や借入残高から控除が受けられる制度です。

この制度は、住宅ローンを契約して住宅を購入する場合の、金利負担を軽減する目的があります。

中には、新築の物件を購入した方にしか適用されないと考えている方がいらっしゃるでしょう。

しかし、中古の物件を購入する場合や、工事費が100万円以上かかる工事を伴うリフォームを行う場合にも適用されます。

ただし、1年間で控除される最大金額は40万円となっているため、注意しましょう。

□ローン控除を受けるための条件

中古物件の購入にあたって、住宅ローン控除を受けるためには、いくつか条件があります。

まず、新築中古にかかわらず、適用される条件について紹介します。

・個人の住居として使用する物件である。

・引き渡し、もしくは工事が完了してから、6ヶ月以内に入居する。

・控除を受ける年の12月31日までに入居する。

・借入金の償還期間が10年以上である。

・合計所得金額が3000万円以下である。

上に紹介した条件は、新築、中古かかわらず適用されるものです。

入居期間や、工事完了の時期は、業者とも話し合って計画を立てる必要があるため、しっかりと確認しておきましょう。

次に、中古物件に適用される条件をチェックしましょう。

まず、築年数に制限があります。

耐火建築物と言われるRC造、SRC造のような物件は建築から25年、木造建築の場合は建築から20年以内である必要があります。

しかし、これをクリアできない場合でも、耐震基準によっては控除を受けられるかもしれません。

紹介した築年数をクリアできない場合は、耐震基準を証明することで控除を受けられるようになります。

耐震基準を証明するために、「耐震基準適合証明書」もしくは「既存住宅性能評価書」の耐震等級1級が取得できた場合は、住宅ローン控除を受けられますよ。

また、既存住宅売買かし保険に加入できた場合でも、この保険の加入条件に耐震基準が含まれているため、条件をクリアしているとみなされます。

住宅ローン減税の制度は毎年変更されているため、国交省や税務署のウェブサイトで確認するようにしましょう。

□まとめ

今回は、住宅ローン控除について、内容と条件を紹介しました。

特に、住居のフルリフォームを検討されている方は、条件をしっかり確認しておきましょう。