関西で飲食店を経営されている方々へ、店舗の換気設備は何年くらい使っていますか。

換気設備には耐用年数が存在します。

コロナ対策として換気が注目されている今、この機会に換気設備の見直しをしましょう。

そんな今回は、換気設備の耐用年数や法定検査について紹介します。


下記はリフォームパークスでの飲食店様への高機能換気設備を導入したリフォーム事例です。

リフォーム事例「補助金を活用した飲食店の高機能換気設備工事」

□空調設備の法定耐用年数はどのくらい？

法定耐用年数とは、機械や設備ごとに財務省が定めた、法定上の使用耐用年数のことです。

法人税などは、これを利用して設備の減価償却計算を行います。

決して、その設備が使い続けられる使用限度ではないことを覚えておきましょう。

空調設備は、「建物全体に取り付けられた構造であるか」という基準で大きく2種類に分類され、それぞれの法定耐用年数は決まっています。

建物全体に属する冷房、暖房、通風又はボイラー設備は15年、上記でも冷凍機の出力が22キロワット以下であれば13年です。

また、建物自体ではなく、器具及び備品に属する空調設備は6年と定められています。

□換気設備の法定検査とは？

換気設備は年に1回、法定検査をする必要があります。

換気設備を含めて排煙設備、非常用の照明器具、給水設備及び照明器具の4項目を検査し、各特定行政庁に報告します。

この検査の対象になる建物や、検査の内容に関しては、地域によって大きく異なるため、詳しく気になる方は各特定行政庁のホームページをご覧ください。

さらに、法定検査も重要ですが、それ以外に定期検査も行うと良いでしょう。

特に飲食店の店舗は、換気設備を多く使うため、衛生の面からも安全の面からも定期的に検査を行うことを強く推奨します。

万が一換気設備が故障した場合、修理が完了するまで営業できなくなる可能性があります。

また、最近では、コロナ対策としての換気の重要性も大きく取り上げられています。

先日環境省は、飲食店の店舗による高機能換気設備導入の費用を、補助する方針であることを発表しました。

密閉空間を避けるために飲食店を行かない人が増えている中で、この発表は飲食店の経営状況改善を後押しするような形になりそうです。

ただし、一般的な換気設備では多くのエネルギーを消費してしまい、地球温暖化を促進する可能性があるという懸念から、高機能タイプの換気設備のみが補助の対象であることには注意しましょう。

□まとめ

換気設備の耐用年数と、その法定検査についてご紹介しました。

コロナウイルスの影響によって、全国の飲食店はいまだ厳しい状況が続いています。

全面的な換気工事でなくとも、補助換気工事についても施工が可能であるため、何か気になる点ありましたらお気軽にご相談ください。